横浜での相続・遺言・遺産分割・遺留分・遺産分割のご相談。神奈川県弁護士会所属 女性弁護士のあおば横浜法律事務所(都筑区港北ニュータウン)。

遺言

死後、相続人間の紛争を予防するためには、生前に遺言書を作成しておくことが大変有効です。
相続問題を予防するには、遺言書を作成することが一番の近道ともいえます。
「うちは、家族が仲が良いから」「私の気持ちはみんなわかっていてくれるはず」「相続問題でもめるなんて」と安心している方でも、その方が亡くなると、家族の間のバランスが崩れて、紛争が始まるということが往々にしてあります。

遺言書の作成にあたっては、財産の種類や遺留分権利者の有無などによって、細心の注意が必要です。せっかく作った遺言が、かえって紛争を喚起するものであっては意味がありません。
また、作成要件も厳格であり、せっかく作成した遺言書が無効とされてしまうことも珍しくありません。
そこで、ぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめいたしします。場合によっては、弁護士に文案作成を依頼した方がよいでしょう。

また、遺言の方式にはいくつかありますが、後の紛争をできるだけ予防するために、公証人に作成してもらう公正証書遺言によるとよいでしょう。公正証書遺言作成の際には、利害関係のない証人2名が必要ですが、弁護士に遺言作成を依頼された場合には、弁護士らが証人になることができますので、その点もメリットいえます。

次のような方には、特に遺言書作成をお勧めします。
■ 再婚された方
前妻のお子さんと配偶者との間で相続争いが生じることがあります。
■ 子どものいない方
配偶者と兄弟姉妹の間で相続争いが生じることがあります。遺言書があれば、配偶者に全財産をのこすことができます。
■ 主な財産が不動産である方
相続人の一人が相続財産である不動産に住んでいる場合や、不動産を相続人の一人と共有している場合などでは、不動産を特定の相続人が取得するには代償金の支払いが必要になりますが、代償金の工面ができないと遺産分割が難しくなります。
■ お世話になった方に財産を残したい方
遺言書があれば、お世話になった方に財産を残せます。

遺言書の形式

自筆証書遺言

遺言書の全文、日付及び氏名を、遺言をする人が自署して押印することにより作成する遺言です。

(メリット)
・ 費用がかからない
・ 何度でも内容を変更することができる
(デメリット)
・ 法定の方式にひとつでも欠ける点があると効力を生じない
・ どこに保管するのか、死後誰かが見つけてくれるかといった不安がある
・ 死後、家庭裁判所での検認手続が必要である

公正証書遺言

公証役場で作成する遺言です。病院や自宅に、公証人に出張してもらって作成することもできます。
証人2人が立会い、遺言者が公証人に遺言の趣旨を口頭で伝え、公証人がその内容を筆記して遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者及び証人が署名・押印することで作成します。

(メリット)
・ 公証人役場に保管され、確実性が高い
・ 後日の紛争防止に役立つ
(デメリット)
・ 費用がかかる
・ 内容を修正することが困難
※耳の聞こえない方や口のきけない方についても、代替手段が法律上定められているので、公正証書遺言を作成することができます。

秘密証書遺言

遺言の存在は明確にしつつも、その内容については秘密にできる遺言です。
まず、遺言書を作成、封印して、証人2人とともに公証人の面前で、自己の遺言書であることを申述します。

(メリット)
・ 遺言の内容を秘密にすることができる
(デメリット)
・ 遺言の内容については公証人が関与しないため、内容について、死後、争いになることがある

遺言作成スケジュール

ご相談から遺言作成まで2週間程度で作成できます。

ご相談(5,400円/30分)

ご相談の際には、@身分関係図、A財産一覧をまとめてきていただきますと、スムーズにご相談いただけます。
ご本人がご相談に来られない場合には、ご親族の方にまずご相談に来て頂くことも可能です。その場合には、後日、ご本人と面談させていただき、ご意向を確認させて頂きます。ご本人が事務所に来られない場合には、弁護士が出張致します。

遺言内容の確定

「誰それに全部」とか「子どもに平等に分ける」など基本の方針を決めていただき、その方針にそって、専門家の視点からアドバイスさせていただきます。

遺言文章の作成

遺言者の意思が明確になるとともに、亡くなったあとに問題が生じないように細心の注意を払って、遺言文章を作成します。
弁護士が作成した遺言書の文案は、公証人との打合せを経て最終的に確定します。

公正証書遺言の作成

公正証書を作成する場合、公証人と日時を約束して、通常は公証役場に出向いて作成します。
病院や自宅に、公証人に出張してもらって作成することもできます。
通常、30分から1時間程度で作成できます。

遺言執行・遺言執行代行業務

遺言においては、通常、ご親族などを遺言執行者に指定しますが、必要に応じて弁護士を遺言執行者に指定することもできます。その場合は、被相続人が亡くなったあとの遺言執行(預貯金や不動産の名義変更手続等)を弁護士が行います(遺言執行業務)。
また、ご親族が遺言執行者の場合にも、遺言執行の具体的手続き(預貯金や不動産の名義変更手続等)について、当事務所でお手伝いをしております(遺言執行代行業務)。