横浜での相続・遺言・遺産分割・遺留分・遺産分割のご相談。神奈川県弁護士会所属 女性弁護士のあおば横浜法律事務所(都筑区港北ニュータウン)。

相続放棄・限定承認

相続財産には、現金、不動産、預貯金などのプラス財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産も含まれます。亡くなられた方に負債が多く、相続したプラスの財産で返済しても足りない場合に、相続人が必ず亡くなられた方の負債を引き継がなければならないとすれば、相続人にとって過大な負担となり、相続人自身の生活を圧迫しかねません。そのため、マイナスの財産が、プラスの財産より多い場合は、亡くなられた方の財産の承継をしないという選択をすることができます。

相続をするかしないか、その方法は下記の3つです。

単純承認

被相続人の財産の一切を継承する方法です。この場合は特別な手続きをする必要はなく、相続開始後3ヶ月以内に他の手続きをとらなければ、自動的に単純承認をしたとみなされます。

相続放棄

相続人の財産を放棄し、一切の財産を相続しない方法です。被相続人の遺産よりも借金の方が多い場合、この方法を取ります。相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなります。

※第1順位の相続人(妻や子)が相続を放棄した場合は、その人ははじめから相続人でなかったことになるので、第2順位の相続人(両親)が相続人となり、第2順位の相続人が相続を放棄すれば、第3順位の相続人(兄弟姉妹)が相続人となります。相続人になる全ての者が相続放棄をする必要がありますので、ご注意ください。

※被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に相続財産の調査が終わらずに、相続放棄をするかどうかの判断がつかない場合には、裁判所に申し立てることにより、相続放棄の申述をする期間を延長してもらうことができます。

限定承認

相続で得た財産の範囲内で借金を返済するという条件で相続を承認する方法です。仮に財産を清算した結果、借金だけしか残らないような場合でも、不足分を支払う必要はありません。逆に、借金を返済して財産の方が多ければ、差し引いた財産については取得することができます。プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からない場合、有効な相続方法です。

限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。

限定承認のデメリットとしては、手間と時間がかかること、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないことがあげられます。