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 弁護士費用

以下の弁護士費用は税抜表示のため、別途消費税がかかります。


法律相談料


5,000円/30分


遺言書作成手数料


定型の遺言書の場合 10万円~20万円

公正証書遺言の場合は、3万円を加算します。
特に、複雑または特殊な事情がある場合には、
協議により定めさせていただきます。

※実費は別途ご負担いただきます。
例:戸籍謄本・登記簿謄本等の取り寄せ費用


遺産分割・遺留分減殺等相続に関する交渉・裁判手続

着手金

30万円~

報酬金

経済的利益に準じて算出


着手金は経済的利益に準じて算出しますが、事案の内容やご事情によっては、減額または報酬計算時に精算することもご相談に応じています。

※実費は別途ご負担いただきます。例:戸籍謄本・登記簿謄本等の取り寄せ費用


■経済的利益に準じた着手金

経済利益の額

着手金

300万円以下

経済的利益の8%
(最低着手金10万円)

300万円を超え
3,000万円以下

経済的利益の5%+9万円

3,000万円を超え
3億円以下

経済的利益の3%+69万円

3億円超

経済的利益の2%+369万円


■経済的利益に準じた報酬金

経済利益の額

報酬金

300万円以下

経済的利益16%

300万円を超え
3,000万円以下

経済的利益の10%+18万円

3,000万円を超え
3億円以下

経済的利益の6%+138万円

3億円超

経済的利益の4%+738万円


■相続放棄

10万円~


■その他の手続

・遺言書の検認 10万円~
・遺言執行者選任の申立 10万円~


相続手続・遺言執行代行業務手数料


3万円
ただし、相続人は5名以下、金融機関は5社以下、不動産は自宅のみの場合

その他の場合は、別途ご相談ください。
信託銀行よりご利用しやすい費用でお受けしております。

※実費は別途ご負担いただきます。

例:戸籍謄本等の取り寄せ費用、不動産の相続登記に係る登録免許税、司法書士手数料、預貯金等の残高証明書の発行手数料、相続税申告に対する税理士報酬




着手金とは事件の結果の成功・不成功にかかわらず、受任時にご請求する費用であり、報酬金とは成功の度合いに応じてご請求する費用です。なお、実費(予納金、郵送費、交通費等)は別途ご負担頂きます。



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