横浜での相続・遺言・遺産分割・遺留分・遺産分割のご相談。神奈川県弁護士会所属 女性弁護士のあおば横浜法律事務所(都筑区港北ニュータウン)。

遺言書の検認

遺言書(公正証書による遺言以外のもの)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。
検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

なお、この検認手続きは、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。