横浜での相続・遺言・遺産分割・遺留分・遺産分割のご相談。神奈川県弁護士会所属 女性弁護士のあおば横浜法律事務所(都筑区港北ニュータウン)。

遺留分減殺請求

遺留分は、当然に貰えるものではなく、請求をしなければなりません。
この請求のことを、遺留分減殺請求といいます。

被相続人が死亡し、自己の遺留分を侵害するような内容の遺言や生前贈与があることが分かってから1年以内に、遺言や生前贈与を受け、遺留分を侵害した人に対し、内容証明郵便で、遺留分減殺の請求をしておく必要があります。

遺留分を侵害された人は、家庭裁判所に調停の申立をし、話し合いで解決ができない場合は、裁判によって、遺留分の返還を求めます。(いきなり、裁判をすることも可能です。)

遺留分減殺請求ができるのかどうか、判断するのが難しい場合もありますし、遺留分減殺請求権を行使できる期間が1年以内と比較的短期間ですので、漏れのないように速やかに手続を進める必要があります。

当事務所では、公正証書遺言があるかどうかの調査や相続財産の調査を速やかに行い、内容証明郵便を送るところから、お手伝いしています。

お早めに、専門家である弁護士にご相談ください。