横浜での相続・遺言・遺産分割・遺留分・遺産分割のご相談。神奈川県弁護士会所属 女性弁護士のあおば横浜法律事務所(都筑区港北ニュータウン)。

弁護士費用

以下の弁護士費用は税抜表示のため、別途消費税がかかります。

弁護士費用

相談料

30分 5,000円

法律関係調査料

5万円〜

※実費は別途ご負担いただきます。例:戸籍謄本・登記簿謄本等の取り寄せ費用

遺言書作成手数料

定型の遺言書の場合 10万円〜20万円

公正証書遺言の場合は、3万円を加算します。
特に、複雑または特殊な事情がある場合には、協議により定めさせていただきます。

※実費は別途ご負担いただきます。例:戸籍謄本・登記簿謄本等の取り寄せ費用

遺産分割・遺留分減殺等相続に関する交渉・裁判手続
着手金 30万円〜
報酬金 経済的利益に準じて算出

着手金は経済的利益に準じて算出しますが、事案の内容やご事情によっては、減額または報酬計算時に精算することもご相談に応じています。
※実費は別途ご負担いただきます。例:戸籍謄本・登記簿謄本等の取り寄せ費用

経済的利益に準じた弁護士費用

経済利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8%
(最低着手金 10万円)
経済的利益16%
300万円を超え
3,000万円以下
経済的利益の5% + 9万円 経済的利益の10% + 18万円
3,000万円を超え
3億円以下
経済的利益の3% + 69万円 経済的利益の6% + 138万円
3億円超 経済的利益の2% + 369万円 経済的利益の4% + 738万円
(例) 1000万円を獲得した事件の報酬
1000万円×10%+18万円+消費税=1,274,400円
相続手続・遺言執行代行業務手数料

30万円
ただし、相続人は5名以下、金融機関は5社以下、不動産は自宅のみの場合

その他の場合は、別途ご相談ください。
信託銀行よりご利用しやすい費用でお受けしております。

※実費は別途ご負担いただきます。例:戸籍謄本等の取り寄せ費用、不動産の相続登記に係る登録免許税、司法書士手数料、預貯金等の残高証明書の発行手数料、相続税申告に対する税理士報酬

弁護士費用の種類

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、債権者数、負債総額などによっては、協議の上、加算させていただく場合があります。

着手金とは
事件などを依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
報酬金とは
事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
実費とは
裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費、などに充当するものです。相続事件に関しては、戸籍謄本等の取り寄せ費用、不動産の相続登記に係る登録免許税、司法書士手数料、預貯金等の残高証明書の発行手数料、相続税申告に対する税理士報酬などの実費がかかることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。